いざ離婚を決意したら、その後の生活をどのようにするか、周到な準備が必要です。
住む場所は？今後の生活費は？など離婚後の生活には様々な問題があります。
後悔のない離婚にするためにも、計画的かつ慎重に見通しを立てなければなりません。

妻が未成年の子供を引き取る場合は、子供の養育にかかる経済的な負担も大きく、今以上にのしかかってきます。夫が未成年の子供を引き取った場合でも、今までのように仕事だけをしておけばよかった時とは違い、やはり働きながらの子育ては大変です。

このように離婚後の生活は不安がいっぱいです。まだまだ世間の目も厳しく、あなたのことを理解してくれる人ばかりでないことも覚悟してください。
しかし離婚後の生活を楽しむことも考えないと、苦労して離婚をした意味がありません。今の結婚生活が本当に不幸で、離婚をしたら今よりも幸せな生活が送れると確信しているのでしたら、離婚後の生活を明るいものにするためにも、離婚に関する法的知識と、行政からうけられる優遇処置などをしっかり確認しましょう。

家を買って、と言う人はかなり少数派だと思いますが、新しい家を借りるひとは多くいると思います。
ところが、気に入った物件でも、「無職の女性ほ一人暮らし」「母子家庭」と言う理由で不動産屋から断られるケースも多いようです。

そんな時は、きっぱり諦めること。相当無理して半年分や１年分先払いするということでなんとか借りられた人もいますが、気持ちにしこりが残るような形はおすすめしません。

まず、住みたいと思っている地域の不動産やをまわってみましょう。自分の状況と借りたい物件の条件をきちんと説明してみれば、中には結構親身になってくれる人がいるはずです。話してみて「感じがいいな」と思ったら、そこでとことん探しましょう。

不動産屋には、先々何か世話になるわけですから、見方につけておいて損はありません。

お金もなくて子どももいて、住むところもない、というのは結構厳しい状況です。
しかし、そんな立場だからこそ、有利なこともいろいろあります。優先入居や家賃の補助など、さまざまな制度がありますから、落ち込む前にまず福祉事務所に相談しましょう。

母子寮
18歳以下の子どもがいる母子家庭で、今現在、住む場所に困っていれば利用できます。
いろいろ相談にのってくれる相談員もいて、精神的な助けにもなってくれますから、利用価値は大です。
とりあえず行くところがない、という心配もなくなります。
料金は前年の所得に応じて決まります。

公営住宅
都営、県営などの公営住宅は原則として「困っている度合いが強いほど入居しやすい」もの。
入居申し込みはいつでもいいわけではなく、一定の募集期間があります。
場合によっては家賃が半額になるという優遇も。但し、当然ながら所得制度などの条件があります。

実家へ帰る
両親のタイプや家庭の事情にもよりますが、条件次第では一番楽な選択。
娘が困っているのを見捨てる親はいません。意地を張らずに、困ったらとりあえず実家に身を寄せましょう。
でも、おんぶにだっこは自立の妨げになる可能性もあります。仕事についてある程度自立のメドがついたら、食費ぐらいは当然払う気持ちが必要です。

夫婦が離婚をしたことにより、さまざまな変更手続きをしなければいけません。
行政から受けられる手当などによっては、変更が済んでいなければ受給できないものもありますので、早めに変更手続きを行ってください。

代表的なものは
・国民健康保険や年金等の変更・加入
・住民票の変更
・不動産・賃貸物件の名義変更
・免許証の氏名変更
・光熱費等の変更
・郵便局や銀行などの各名義変更
・子供の転校手続き

離婚をしたら、新しい恋愛、再婚も自由です。
但し女性の場合は離婚後6ヶ月以内の再婚は認められていません。再婚禁止期間を設けているのは、妊娠していた場合、前夫の子供なのか新しい夫の子供かがはっきりしないケースがあるためです。
前夫と再び結婚するとか、医師の診断で妊娠する可能性がない場合、離婚前から妊娠は発覚していて、出産後に再婚する場合などは、6ヶ月以内での再婚を認められることがあります。

男性の場合は、再婚できるまでの期間というのは特に設けておりません。