離婚届は知ってるけど離婚協議書って何？と思っている人も多いかと思います。

離婚届は役所に提出することで、法的に離婚が認められる書類ですが、離婚協議書とは、離婚するにあたり、離婚後のことをきちんと細かく取り決めて書面化しておくために作成するものです。

離婚届けについては、こちらで詳しく説明していますので、チェックしてみて下さい。

わざわざ、書面にするなんて、めんどくさいと思われるかもしれませんが、当事者間で離婚時に口約束において取り決めをしたとしても証拠が残りませんので、後々争いになることもしばしば。

後々、 問題になりそうな項目、慰謝料、離婚の財産分与、子供の養育費の金額、支払い方法などの金銭的な取り決めや、子供との面談交渉権の取り決めなど、自分たちに必要と思われる項目を盛り込んで離婚協議書を作成することをおすすめします。

また、この離婚協議書自体には強制執行力はありませんので、それを公正証書にすることをおすすめします。

公正証書とは、離婚に関する取り決めの内容を公証人に説明し、それに基づき公証人が作成する公の文書のことをいいます。

公正証書離婚協議書の作成は必ず相手の同意が必要となりますので注意しましょう。 公正証書を作成することによって、万が一、相手が支払いを怠ったりした場合は、裁判や調停を経ることなく相手の財産を差し押さえることが可能となります。

公正証書は居住地に関係なく、どの公証役場でも作成可能です。作成を依頼する場合、下記の書類が必要となります。

●離婚協議書
（作成してもらう文書の内容の大略を決めておきましょう）
離婚協議書を作成しておけば、その内容を元に公正証書にしてくれます。離婚協議書がない場合、作成してもらう内容を箇条書きで提出してもかまいません。

原案を用意しないで口頭で公証人に依頼内容を伝えることも可能ですが言い忘れがあったり、時間がかかりますので、ある程度まとめたものをもっていった方が話がスムーズになるでしょう。

●印鑑証明
発行後６か月以内のもの/自動車運転免許証､外国人登録証明書､パスポートでも可

●実印

●戸籍謄本

●不動産の登記簿謄本・物件目録
財産分与の対象になる不動産、物件目録がある場合には、それらを持っていくと公正証書の作成が迅速に行われます。（離婚協議書に記載していれば特に必要はありません）

●委任状
代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。代理人に公正証書の作成を依頼する場合には、契約条項を添付した委任状が必要になりますので、離婚協議書を添付する必要があります。

●代理人の印鑑証明
代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。

離婚協議書

離婚太郎（以下、甲という）と妻花子（以下、乙という）は離婚について以下のとおり合意した。

記

第一条　甲と乙は協議離婚することに合意したので離婚届に各自署名し押印した。

第二条　甲乙間の未成年の子離婚次郎（平成○年○月○日生まれ、以下、丙という。）の親権者を乙と定め、今後成年に達するまで丙を引き取り養育する。

第三条　甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月から丙が満２０歳に達する日の属する月まで、毎月○万円ずつ、毎月末日限り丙名義の口座に振り込む方法により支払う。上養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できるものとする。

第四条　乙が、丙の病気等のため特別に出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払う。

第五条　甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金三○○万円を平成○年○月○日までに乙の指定する口座に振込む方法により支払う。

第六条　甲は乙に対し、離婚による財産分与として、金三○○万円を平成○年○月○日までに乙の指定する口座に振込む方法により支払う。

第七条　甲は乙に対し、離婚による財産分与として、別紙物件目録記載の不動産を譲渡し、平成○年○月○日までに、乙のために所有権移転登記手続きを完了する。

第八条　甲、乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確約した。

右のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上各自一通ずつ所有する。

平成○年○月○日

甲　東京都中央区○○町一丁目二番三号 　　　
　　　離婚太郎　　印

乙　東京都中央区○○町一丁目二番三号 　　　
　　　離婚花子　　印