最近、日本でも 3組に1組離婚するといわれるほど、離婚を選ぶ夫婦が増えてきました。では、他の国の離婚事情はどうなのでしょうか？

離婚が一番多い国はどこだと思いますか？ アメリカを思い出す人も多いかと思いますが実は ロシアなのです。
ロシアでは離婚はさほど大きな問題としてとらえる人が少なく、2回や3回、再婚することは珍しくないようです。

その原因として、 「同棲する=法律で結婚として追認する」という、 いわゆる「事実婚」の概念が浸透しているのが大きな理由のようです。

次に多いのが離婚大国としても有名なアメリカ。 現在アメリカでは2組に1組は離婚するといわれています。

日本では、どちらかが離婚に反対した場合、離婚原因が法律上で認められない限り離婚は成立しない「有責主義」であるのに対し、 アメリカでは1970年度より夫婦の合意がなくても一方の意思で離婚できるという「無責離婚法」が成立しています。

それによって、一方が離婚に反対した場合、アメリカでは日本のように相手方の非を証明するための裁判をおこす必要がありません。 また、特別な事由が無かったとしても1年間別居状態であれば離婚が成立する州がほとんどなのです。

では、EU諸国ではどうでしょうか？こちらも年々離婚率が増加しているようです。 私たち日本人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、宗教によって離婚が禁止されている場合があります。

その代表的な宗教が、 カトリック教会です。 では、カトリックの人は離婚をしないか？と言うとそうともいえず、時代の波には逆らえなくなってきたようです。 苦肉の策として、カトリックでは、「離婚」を認めるというわけではなく、「結婚を無効にし存在しなかったものとしてみなす」として事実上、離婚を認めています。

世界の離婚事情は少しおわかりになったかと思いますがでは、今度は 日本国内の離婚について見ていきましょう。

厚生労働省の調べによると、 47都道県の中で離婚率が最も高いのが沖縄 、続いて大阪、北海道と続きます。 逆に離婚率が低いのが新潟、島根、富山、石川とされており、離婚が 多い県に共通項目があまりないのに比べ、離婚率が低い地域は日本海側が 多いという特徴があるようです。

厚生労働省から発表されている、平成19年　人口動態統計によると、「婚姻件数」が昭和47年の1,099,984組を過去最高人数をマークし、それからは徐々に下降し続けて、平成19年度では714,000組とされています。 それとは反対に、「離婚件数」は年々、増加しており、平成14年度に 過去最高の289,836組をマークしています。これは、約1分49秒に1組は離婚しているという計算になります。

ちなみに平成19年度の「離婚件数」は255,000組と平成14年度に比べ、多少は減少してはいるものの、「婚姻件数」自体の数が減っている事実を見ると、離婚が減少したといって一概に喜べるような状態ではないようです。

離婚を年齢層別にみてみると、若年層の離婚率がかなり高く、19歳以下の女性では約60%、20〜24歳女性でも40%を超えます。

若年齢層に離婚が多い原因として、厚生労働省「人口動態調査特殊報告」を見ると「第一子の出生数のうち結婚期間が妊娠期間より短い出生割合」いわゆる「できちゃった婚」の割合が非常に高く、15〜19歳で81.7%、20〜24歳で58.3%にもなるという事実が。もちろん、子供を授かってそれをきっかけとして、幸せな家庭を築く夫婦も多いとは思いますが、子供を授かって見切り発車で結婚をしたが、うまくいかなかったというケースが多いようです。

また、若い世代とは別の理由で昭和50年以降は50〜59歳の層の離婚率の増加が著しく、熟年離婚という言葉も一般化してきました。熟年離婚に関してはこちらで詳しく説明していますので、読んでみて下さい。