離婚後、もしひとりで、子供を育てる事になったら、国や自治体では主に母子家庭や父子家庭に 公的援助を設けています。

各都道府県、および区町村によって、 所得制限など条件が異なりますので、詳しいことは、直接各自治体に問い合わせをしてみましょう。

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子〜3%の低金利で資金を借りられ、3〜20年で返済を行います。

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。

病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。 また、所得に応じて派遣費用が異なります。

母子・父子家庭のレクリエ-ションと休養のために、指定された国民宿舎などの宿泊施設やレジャー施設の利用料の全額又は一部を助成する制度です。

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車権が3割引きで購入できます。

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営バスの料金が無料や割引になります。

母子家庭の母親が製造たばこの小売販売業の許可を申請した場合は、許可条件の範囲内で財務大臣は、当該許可を与えるよう努めることになっています。

母子家庭の母親が、公共的施設内において売店または理容所、美容所などを設けたいときは、その公共的施設の管理者はその設置を許すよう努めることになっています。

確定申告や年末調整時に最大で35万円の所得控除を受けられます。

銀行でマル優申告の手続きをすると、定期預金にかかる利子を非課税とすることができます。

義務教育への就学が経済的に難しい場合は、学用品、修学旅行費、給食費、校外活動費等の援助が受けられます。